2026年1月3日未明、世界のニュースは一斉に南米へと向きました。
アメリカ軍がベネズエラに対して大規模な軍事行動を実施し、ニコラス・マドゥロ大統領を拘束したと報じられたからです。
「なぜ今、ベネズエラなのか？」
「そもそも、そこまでの軍事力を使う必要があったのか？」
この出来事は単なる突発的事件ではなく、長年積み重なった対立と利害が一気に噴き出した結果と見るのが自然です。
報道をもとに、その背景を整理していきます。
アメリカがベネズエラを攻撃（その方法とは）
今回の作戦は、いわゆる“限定的攻撃”とは呼びにくいものでした。
報道によると、
- 首都カラカス周辺の軍事基地・空軍施設への空爆
- 精密誘導兵器による同時多発攻撃
- 米特殊部隊によるマドゥロ大統領夫妻の拘束
- 制裁対象とされるタンカーの拿捕（海上作戦）
と、陸・空・海をまたぐ大規模な軍事行動が実行されています。
アメリカ政府はこれを
「戦争ではなく、法執行の一環」
と説明していますが、正直なところ――
爆撃を伴う“逮捕作戦”は、かなり前代未聞です。
なぜベネズエラを攻撃したのか（表側と裏側）
表の理由：麻薬テロ政権の排除
アメリカ政府が掲げた公式理由は明確です。
それは、「麻薬テロ組織の壊滅」。
マドゥロ大統領と妻は、
- 国際的な麻薬密輸
- ナルコテロ（麻薬×テロ）
に関与したとして、すでに米司法当局に起訴されていました。
起訴内容には
「Narco-Terrorism Conspiracy」
「Cocaine Importation Conspiracy」
などが含まれています。
つまりアメリカ側の論理では、
これは「国家元首への攻撃」ではなく、
国際犯罪者の身柄拘束という位置づけです。
もっとも、その“法執行”に戦闘機150機が動員された点については、疑問が残ります。
裏の理由：石油・資源・地政学
複数の海外メディアは、より現実的な理由を指摘しています。
それが石油と地政学です。
ベネズエラは、
- 世界最大級の石油埋蔵量を持つ国
- 南米北部、カリブ海に面した戦略的要衝
にもかかわらず、
アメリカの経済制裁下で中国・ロシアとの関係を深めてきました。
さらに近年は、
石油取引におけるドル離れの動きも指摘されています。
一部では、
「麻薬テロは表向きで、本音はペトロダラー体制の維持」
という見方もあります。
民主主義は演説で語れますが、
石油は現実として国家を動かします。
政治的理由：政権転換と国内向け演出
アメリカは長年、マドゥロ政権を
「独裁的で非民主的」
と批判し、野党勢力を支援してきました。
今回の軍事行動も、
「民主主義回復のため」
という言葉で説明されています。
同時に、トランプ大統領はこの作戦を
「アメリカ史上、最も強力な軍事作戦の一つ」
と評価しています。
これは外交だけでなく、
国内支持層への強いアピールとしても機能しているでしょう。
ベネズエラってどんな国？（場所・歴史・現政権の問題）
ここで一度、ベネズエラという国そのものを整理しておきます。
ベネズエラは南米北部、カリブ海に面した国で、人口は約2800万人。
日本から見れば遠い存在ですが、アメリカからすると“裏庭”に近い距離感です。
20世紀に石油が発見され、一気に豊かな国になりました。
しかしその成功が、逆に産業の多角化を妨げ、
「資源依存国家」としての弱点を抱えることになります。
チャベス政権以降は社会主義路線を強め、
国家統制と補助金政策が拡大。
結果として経済は歪み、ハイパーインフレが発生しました。
現在は、
- 選挙の正当性をめぐる批判
- 経済制裁による物資不足
- 国民の大量国外流出
と、深刻な状況が続いています。
石油は一級品、生活は別世界――
そんな皮肉な現実が、ベネズエラにはあります。
今後どうなっていく？
今後の展開は、いくつかのシナリオが考えられます。
- 親米的な新政権の樹立
- 国内混乱や内戦の長期化
- 米中露の影響力争いの激化
- 石油市場への影響拡大
南米の一国の出来事に見えても、
エネルギー価格や国際政治を通じて、
その影響は私たちの生活にも及びます。
結論：攻撃理由は“多層構造”だった
今回のアメリカによるベネズエラ攻撃は、
決して単純な理由で起きたものではありません。
- 表向き：麻薬テロ対策
- 実際：政権転換・資源・地政学・ドル体制
- さらに：国内政治の思惑
こうした多層的な要因が重なった結果です。
遠い国のニュースに見えても、
世界はすでにつながっています。
その現実を、今回の出来事ははっきりと示しているのかもしれません。
