2025年12月17日、臨時国会が閉幕しました。高市早苗首相にとって、今回の国会は自民党と維新による連立政権発足後、初めて迎えた本格的な論戦の場です。
補正予算の成立という明確な成果がある一方で、衆院定数削減や政治改革など、決着がつかなかった課題も浮き彫りになりました。
本記事では、臨時国会の位置づけを整理したうえで、18.3兆円規模の補正予算の中身、ガソリン税暫定税率廃止が持つ意味、維新主導の定数削減が止まった理由、予算委員会で注目された台湾有事をめぐる答弁、そして野党が内閣不信任案を見送った背景までを順に解説します。
多党化時代の「合意形成型国会」は前進だったのか、それとも先送りだったのか。
2026年通常国会へ何が持ち越されたのかを、少し引いた視点で見ていきます。
2025年臨時国会はいつ・どんな位置づけだったのか
今回の臨時国会は、2025年12月17日に閉幕。
予算委員会の集中審議は前日の12月16日に行われました。
高市政権にとって重要だった理由は明確です。
それは「就任後初めて、予算・外交・安全保障を一気に問われる場」だったからです。
いわば、
選挙後の自己紹介期間が終わり、本番が始まった
そんなタイミングでした。
ちなみに、国会記者の間では
「年末の臨時国会が一番しんどい」
という声も多いそうです。理由は単純で、締切と忘年会が同時に襲ってくるから。
政治も人も、年末は慌ただしいのです。
最大の成果は18.3兆円補正予算、でも財布の中身は国債頼み
今回の最大の成果は、間違いなく
18.3兆円規模の2025年度補正予算の成立でしょう。
主な内容は以下の通りです。
- 重点支援地方交付金：2兆円増額
- 子ども1人あたり2万円の物価高対応子育て応援手当（約3677億円）
- ガソリン税の暫定税率廃止
- 財源の6割超を国債発行で対応
物価高に苦しむ家庭や自治体にとっては、確かに「即効性のある予算」です。
ただし、冷静に見ると気になる点もあります。
それが財源の6割以上が国債という点です。
家計に例えるなら、
「生活費は増やした。でも支払いはクレジットカードで」
という状態に近いかもしれません。
短期的には助かりますが、
後で請求書が来るのは避けられません。
賛成は自民・維新・国民民主・公明。
反対は立憲民主や参政党などでした。
「必要だが、持続可能かは別問題」
この評価が、最も実態に近いでしょう。
ガソリン税暫定税率廃止は“野党も賛成”という異例の光景
今回、国会で少し驚きをもって見られたのが
ガソリン税の暫定税率廃止です。
暫定と言いながら、実は半世紀以上続いてきたこの税率。
SNSでは毎年のように
「暫定って何年？」
という疑問が飛び交っていました。
今回は、野党の一部も賛成に回りました。
理由はシンプルで、物価高対策として分かりやすいからです。
車を使う地方では、
ガソリン価格は生活コストそのもの。
支持層を考えれば、反対しづらい政策でもあります。
ある意味、この法案は
「今の国会の空気」を象徴していました。
対立よりも、通せるものは通す。
そんな現実路線が見えた瞬間です。
衆院定数削減が止まった理由――維新の焦りと自民のブレーキ
一方で、決まらなかった象徴的な案件が
衆院定数削減法案です。
自民と維新が提出した
「衆院定数465の1割削減（45議席削減）」案は、
審議入りすらできず、継続審議となりました。
理由は複雑ですが、ポイントは3つ。
- 維新が審議入りを急ぎすぎた
- 国民民主・公明が提出した政治資金規正法改正案との駆け引き
- 自民が企業・団体献金規制に強く反対
結果として、
どちらも通らない
という、政治あるあるな結末を迎えました。
読売新聞は「維新の強引さが目立った」と評しましたが、
別の見方をすれば、
「維新の焦りが透けて見えた」とも言えます。
削減されるのは議席ですが、
削れなかったのは各党の思惑でした。
予算委員会で火がついた“台湾有事は存立危機か”論争
12月16日の参院予算委員会集中審議では、
外交・安全保障が大きな論点となりました。
特に注目されたのが、
立憲民主の岡田克也氏による台湾有事をめぐる質問です。
これに対し高市首相は、
「台湾有事は存立危機事態になり得る」
と答弁しました。
この発言は、国内では一定の理解を得ましたが、
同時に「日中関係を悪化させた」との指摘も出ています。
今の時代、
国会答弁は国内向けで終わりません。
数分後には、海外メディアにも翻訳されて流れます。
外務省関係者が
「また説明が増える…」
と肩を落とした、という話も納得です。
野党はなぜ内閣不信任案を出さなかったのか
今回、立憲民主などは
内閣不信任案の提出を見送りました。
理由は単純で、
出しても勝てる見込みがなかったからです。
不信任案は、
「出せばいい」ものではありません。
出すタイミングを誤ると、
逆に政権を利する結果になることもあります。
今回は、
・補正予算が通っている
・世論の関心が物価高に集中
こうした状況もあり、
野党は攻めきれませんでした。
不信任案は、
政治の世界では“切り札”。
切らなかった、という判断もまた戦略です。
合意形成型国会の成果と限界、そして2026年への宿題
今回の臨時国会では、
16本の法案が多くの野党の賛成で成立しました。
多党化時代の国会としては、
一定の成果と言えるでしょう。
しかし同時に、課題も明確です。
- 自民と維新の連立はまだ不安定
- 維新の改革路線と自民の慎重姿勢のズレ
- 野党の質疑は改善したが、決定打に欠ける
そして、重要なテーマは
すべて2026年の通常国会へ持ち越しとなりました。
衆院定数削減、政治資金規正法、
ガソリン税の恒久化、子育て支援の財源、防衛政策。
今回の臨時国会は、
「結論」ではなく「前哨戦」。
静かに閉幕しましたが、
次はもっと大きな音がするかもしれません。
まずは高市首相、お疲れさまでした。
臨時国会閉幕後のインタビューで語られた「やっと今日、少し寝られます」という一言は、今回の国会がいかに濃密だったかを象徴しています。
今回の臨時国会は、全体として「前に進んだ」という印象を受けます。
長年決まらなかったガソリン税の減税が実現し、物価高対策を重視する高市政権らしいカラーも見えました。
一方で、国会答弁では予算と直接関係の薄い台湾有事発言への追及や、過去ブログの揚げ足取りなど、批判そのものが目的に見える場面も少なくありませんでした。
本来、国会は政策を前に進めるための場です。
与党も野党も、対立だけで終わらせず、国民生活につながる建設的な議論を重ねていくことが、次の国会に求められているのではないでしょうか。
