日中関係に最近、波風が立っています。まず、高市早苗首相による「台湾有事は存立危機事態になり得る」という明確な発言が、従来のあいまい戦略から一線を画しました。
そして、薛剣駐大阪中国総領事による「汚い首は斬ってやる」という過激な発言が、外交の常識を揺さぶりました。一方で、中国からの渡航控え通達で日本の観光地が静けさを取り戻し、ネット上では「オーバーツーリズム解消かも？」という声も。
さらに、日中外務省の局長級会談では、「ポケットに手を入れて撮影」という挑発とも受け取れる所作が確認され、態度でも“圧”が表れています。
こうした中で、小野田氏が「特定な国には頼らず、依存しすぎるのは危険」と警鐘を鳴らし、経済安全保障の議論が浮上。
さらに、中国が日本産水産物を停止する一方で、台湾側が「日本産を食べて応援しよう」と好意的な反応を示したことで、日中台の間に見えざる“価値観のギャップ”が際立っています。
この記事では、これらの7つの視点から、最新のデータとともにこのギャップの実態を掘り下げます。
高市首相が「台湾有事は存立危機事態になり得る」発言
11月7日、衆議院予算委員会にて、首相の 高市早苗 氏は、「武力の行使を伴う戦艦の使用などがあれば、これは明らかに“存立危機事態”にあたると考える」と述べました。
この「存立危機事態」という言葉は、2015年の安全保障関連法で導入された概念で、日本が“自国の存立が危ぶまれるほどの事態”と判断したときには集団的自衛権の行使もありうるという制度的枠組みです。
歴代政権はこの枠組みにあえて「台湾有事」を明確に結びつけることを避けてきたのですが、今回は踏み込んだ発言となっています。
つまり、「いつもの言い回し」から少し踏み出した感があります。言葉で抑止力もしくは警告を出した格好ですね。
中国総領事の「汚い首は斬ってやる」発言
この大胆な釘（？）を打ったのが、中国側の駐大阪総領事 薛剣 氏。SNS（X）において、「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。
覚悟が出来ているのか」という投稿を行い、後に削除されました。
日本政府はこの発言について「我が国の国民を脅すようなまねをするのはよくない」として強く抗議しています。
外交マナー的には明らかに “一線を超えた感” があり、どこまでが公的立場の発言か、どこまでが個人の “うっかりツイート” なのか、線引きが微妙なところです。
日本に渡航控え発表→しかしネットでは「観光地空くじゃん！」ムード
中国が日本への渡航を控えるよう国民に呼びかけ、さらには日本産水産物の輸入停止などの制裁的な動きを見せる中で、日本国内では「観光地が空いてラッキー」「オーバーツーリズム問題が少しは解消される？」という皮肉めいた“ラッキー論”も浮上しています。
また、こうした動きの背景には、観光客数の減少懸念とは別に、「国際関係の緊張が観光・交流にも及んでいる」という構図があります。
外務省会談で中国側“ポケットに手を入れて撮影”…新しいマナー？
言葉で強く出る日本側・中国側のやりとりと、実務の外交シーンで見られる “マナー的に微妙” な振る舞いのギャップも注目です。
例えば、日中外務省の局長級会談で、相手側がポケットに手を入れて撮影されたという報道もありますが、これが意図的なメッセージと見る向きもあります（詳細は報道参照）
こうした振る舞いが、「逆に外交マナー」になってしまっている、という状況には、さすがに「どこまで常識？」「これでいいの？」という声も出ています。
なぜこんな動きが出てきたのか？背景データで見る“変化”
・ 過去、日台・日中で「台湾有事」＝「日本有事」という感覚はあったものの、政府レベルでは明言を避けてきました。
・ 今回、首相が直接「存立危機事態」まで言及したのは、“従来の戦略的あいまい性”を打破するものだという分析があります。
・ 中国側も、軍事演習や圧力的言動を増やしており、台湾海峡近辺での活動が目立ってきているというデータも。
・ こうした背景には、米中の戦略競争、サプライチェーンの分断、経済安全保障というキーワードが絡んでおり、 “単なる言い争い”ではない構造的な動きがあるという点も押さえておきたいです。
台湾が応援スタンス？日本産水産物停止と民間レベルの反応
中国が日本産水産物を停止する措置をとる中で、台湾側では「日本産を食べて応援しよう」というムーブメントも出ています。
お寿司の写真をＳＮＳで投稿してアピールされたという報道もあります。
つまり、経済制裁的な動きが出る一方で、民間レベルでは “応援” が起きている。
こういうギャップが、ニュースとしても読者が「え？これどういうこと？」と感じるポイントです。
皮肉にも、「中国送客激減＝観光地空き」「日本産物輸入停止＝逆に他国からの支持獲得」という構図が浮かび上がっています。
今後の注目点
・ 日本政府が「存立危機事態」というカードを使ったことで、どこまで対応を明確化するか。実際に「どのレベルの武力行使が該当するか」の基準は曖昧です。
・ 中国側の言動が “単なる言葉” にとどまるか、それとも行動（軍事／経済）を伴うのか。
・ 日本国内の世論・経済・観光産業への影響。観光客の減少で“静けさ歓迎派”と“打撃懸念派”の対立が出る可能性も。
・ メディアやSNS上での“応援ムーブ”や“皮肉論調”が、実際に経済・外交にどう跳ね返るか。
・ 最後に、読者に問いかけたいのは…「この状況、果たして“抑止力”として機能するのか？それとも“言葉だけのパフォーマンス”に終わるのか？」ということです。
日本はこれまで、中国に配慮した“曖昧な外交”を続けてきました。
しかしその結果、中国は日本を下位として扱い、少しでも反発すると圧力をかけてくる構図が定着しています。
だからこそ高市首相の「台湾有事は存立危機事態」という明確な発言は、対等な関係を目指す一歩として支持したいところです。
とはいえ、行き過ぎた対立は双方にとって経済的ダメージとなるため、冷静さは欠かせません。
重要なのは、言うべきことは撤回せずに言い切る姿勢。
そして、小野田氏も示したように、特定の国に依存しすぎない「分散化」を進めることです。
痛みは一時的にあるかもしれませんが、日本が主体性と強さを取り戻すための投資と考えれば、長期的に大きな価値をもたらすはずです。
日本が確かな意志を持って立ち向かえば、未来は確実に変わっていくでしょう。
